習近平政権下の中国から、より快適で安全な生活環境を求めて日本に移住する中国人が急増しています。この現象は「潤日」と呼ばれており、「潤」の中国語の読み方「run」が英語の「逃げる」と同じことから、現政権下の中国から脱出してより豊かな生活を始めようとする人々を指す言葉となっています。
この動きは日本だけでなく、シンガポールやマレーシア、タイなどの東南アジア諸国にも見られる傾向です。
日本における中国人移民の特徴
都心部への集中
中国国籍の人々は、新宿区や豊島区のほか、江東区、江戸川区、板橋区などの城北・城東エリアに多く居住していますが、近年の傾向として都心エリアでの増加が顕著です。特に文京区（109.6％増）、中央区（105.2％増）、千代田区（91.3％増）、渋谷区（85.6％増）などで急増しています。
これは晴海など臨海部のタワーマンションがある中央区や、東京大学や国立の小中学校があり教育環境が充実している文京区など、都心部の住環境や教育環境を求める富裕層の動向が影響していると言われています。
教育移住の増加
コロナ禍後、在日中国人による中学受験が急激に広がっています。教育移住も活発化し、文京区の中国人人口、さらには東京大学の中国人学生比率も上昇の一途をたどっています。
中国人の親たちは「中国は競争が激しすぎるので、日本で安らぎを感じながら子育てしたい」という理由で移住するケースが増えています。ある中国人家庭では、「長男のときは塾のクラスの中国籍比率は1割程度だったが、長女のクラスでは半分いる」と変化に驚いているという声もあります。
日本政府の対応
外務省は2024年12月25日、中国人が日本に滞在する際のビザ（査証）の緩和措置を発表しました。日本に入国を希望する中国籍の旅行者に対して、10年間有効の観光用の数次ビザを新設し、団体観光ビザの滞在可能日数の延長を行っています。
これらの措置は、日中双方向の人的・文化交流を活発化させるためのものであり、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定化に資する人材を育成していく上での青少年交流の重要性が確認されています。
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