マイナ保険証の利用促進のための取組に対する協力金について。訪問看護ステーションにおいて、オンライン資格確認（居宅同意取得型）を導入し、運用開始日を入力のうえ、利用者等の皆様に対して、マイナ保険証の利用促進に協力した事業所に対し協力金（５万円）が支給されます。実績は0件で協力金の支給がありますので対象外と思わずに活用してください。
協力金支給要件
- 実績は0件でもよい
- 利用者等へマイナ保険証利用促進の声掛けを行う
- 利用者等へマイナ保険証利用促進のチラシを配布（5月中旬配送予定）
- 対象期間は2025年（令和7年）5月～7月
- オンライン資格確認（居宅同意取得型）を導入
- 運用開始日をマイナポータルで入力
- 後日開設される報告フォームに必要事項を入力（メール等でお知らせ予定）
- ※5万円の協力金の支給は、令和７年秋頃の予定
協力金に関するよくある質問（FAQ）
Q.何のためにマイナ保険証の利用促進をするの？
A.マイナ保険証をご利用いただき、情報提供に同意いただくことで、利用者の過去の健康・医療情報に基づいたより良い訪問看護が受けられます。
Q.利用者本人への説明が難しい場合はどうしたらいいの？
A.利用者ご本人へのご説明が難しい場合には、ご家族等の付き添いの方にご説明をお願いします。
Q.声掛けやチラシ配付の実施有無はどのように確認するの？
A.対象期間中における取組の実施の有無は、短時間で対応いただける内容で、「医療機関等向け総合ポータルサイト」で確認いたします。今後、報告フォームを開設し、メール等でお知らせする予定です。
Q.マイナ保険証の利用者が0名だった場合はどうなるの？
A.オンライン資格確認を導入し、運用開始日を入力のうえ、マイナ保険証の利用促進のための取組（お声掛けとチラシの配付）を行っていただければ、結果としてマイナ保険証の利用者が0名だった場合でも、協力金の支給要件を満たします。
Q.利用者がマイナンバーカードを持っていない場合はどうするの？
A.利用者がマイナンバーカードを保有していない場合は、マイナ保険証の利用促進に係るリーフレットを参考に、マイナ保険証のメリットをご説明のうえ、マイナンバーカードの作成等のお声掛けをお願いします。
Q.運用開始が7月からになる場合でも、協力金の支給対象となるの？
A.取組内容の対象期間中に運用を開始し、取組の報告を行えば支給の対象となります。
Q.廃止となった場合でも、協力金は支給されるの？
A.令和７年秋頃を予定している協力金の支給時点で廃止・休止となっている施設は、対象期間中のオンライン資格確認の導入に関わらず協力金の対象外となります。
※医療機関向けポータルサイトより引用
今後の課題
在宅においてマイナンバーの確認はスマホで行うため、なかなか反応せず、毎回スマホのカバーを外してカードをかざすなど手間がかかっています。施設に訪問時はそもそもマイナンバーカードを施設職員が預かっておらず、結局は資格確認証等で確認して介護システムに手打ちしている現状です。今年度も保険証の代わりに資格確認証をマイナンバーを持っている方にも全員配布する予定とのことで政策が時代に逆境しており現場は混乱するばかりです。
「配らない」を徹底しないとマイナンバーは普及せず、これから何年も併用していくことが継続していくと手間もコストもかかります。事業の中止もせざるを得ないことも考えられます。システムにおいての問題解決は発信源を変えていく。強制的でもマイナンバーを100％普及し無駄なものは廃止していくしか方法はないと思います。
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