包括期充実体制加算

Ａ２０４－４包括期充実体制加算（１日につき）80点（包充実）
１包括期充実体制加算の施設基準
疑義解釈資料の送付について（その２）
疑義解釈資料の送付について（その３）

Ａ２０４－４包括期充実体制加算（１日につき）80点（包充実）

注
在宅医療並びに介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホームの後方支
援を担う体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい
るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第３節
の特定入院料のうち、包括期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患
者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算
する。

第２の２包括期充実体制加算

１包括期充実体制加算の施設基準

(１) 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する
保険医療機関にあっては280床）未満の病院であること。

(２) 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を算
定する病棟を有する保険医療機関であること。

(３) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料のうち急性期病院一般入院基本料又は急性期一般入院基
本料を算定する病棟を有しない保険医療機関であること。

(４) 地域において高齢者の緊急に入院を要する患者を受け入れ、在宅医療及び介護保険施設等
の後方支援を担うにつき十分な体制として、当該保険医療機関が次のアからエまでのいずれ
にも該当していること。ただし、当該保険医療機関が在宅療養支援病院、在宅療養後方支援
病院、地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する保険医療機関
のいずれにも該当しない場合には、ア及びイに該当していること。

ア次のいずれかを満たしていること。
（イ）医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている
第二次救急医療機関であること。
（ロ）救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

イ当該保険医療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール
協議会等と協議を行っていること。協議を踏まえ、連携する他の保険医療機関における救
急患者の転院体制に係る受入先の候補としてリストに掲載されていることが望ましい。

ウ協力対象施設入所者入院加算を届け出ていること。

エ地域において、原則として３以上の介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホ
ーム（以下この項において、「介護保険施設等」という。）の協力医療機関として定めら
れていること。ただし、当該保険医療機関の半径 10 キロメートル以内の介護保険施設等
が、既に全ての施設において別の保険医療機関を協力医療機関としている又は３未満しか
存在しない場合には、連携する介護保険施設等の数は３未満でも差し支えない。

(５) 当該保険医療機関の「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０８－３」地域包括
ケア病棟入院料を届け出ている病棟又は病室（以下、この項において「加算対象病棟」とい
う。）における在宅医療や介護保険施設等の後方支援に係る実績の合計が、次のアからエま
でのいずれにも該当していること。

ア加算対象病棟における、自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で15人以上
であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患
者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

イ加算対象病棟において、直近３か月間の入院患者に占める、救急搬送後の患者及び他の
保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療
機関から搬送された患者を合計した数の割合が８分以上であること。

ウ次のいずれかを満たしていること。
① 加算対象病棟において、前年度の入院患者に占める、「Ａ２０６」在宅患者緊急入
院診療加算１～３の算定回数の合計が12件以上であること。（在宅患者緊急入院診療
加算１及び２の合計が４件以上あることが望ましい。）
② 加算対象病棟において、前年度の入院患者に占める、「Ａ２５３」協力対象施設入
所者入院加算１及び２の算定回数の合計が４件以上であること。

エ加算対象病棟において「Ｂ００５」退院時共同指導料２及び「Ｂ００５－１－２」介護
支援等連携指導料２の算定回数の合計が直近３か月間で３回以上であること。

(６) 「Ａ２４６」入退院支援加算１の届出を行っている保険医療機関であること。

(７) 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号
・老振発1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課
長通知）に規定する地域ケア会議に当該保険医療機関の職員が年１回以上出席していること
が望ましい。

２届出に関する事項
(１) 包括期充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式13の３の２を用いること。
(２) 届出時及び届出開始の当年度から翌年度までにおける、１の（５）のウの件数については、
①は直近３か月で４件以上、②は直近３か月で１件以上として差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その２）

問 32 「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準のうち、令和８年度診
療報酬改定で新設された介護支援等連携指導料２は令和８年５月以前は算
定することができないが、同年６月から届け出るための実績としては、退院
時共同指導料２のみで満たす必要があるのか。

（答）令和８年８月以前に届け出るために、５月以前の期間が実績の算出対象
期間となる場合には、同年５月以前に算定された改定前の医科点数表の「Ｂ
００５－１－２」介護支援等連携指導料の算定回数を実績に含めて差し支
えない。ただし、届出以降に毎月実績を算出する際には、６月以降の実績
については介護支援等連携指導料１の実績は用いず、退院時共同指導料２
及び介護支援等連携指導料２のみで算出する必要があり、それにより施設
基準を満たさなくなった場合は届出を取り下げること。

問33 「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医
療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール
協議会等と協議を行っていること。協議を踏まえ、連携する他の保険医療機
関における救急患者の転院体制に係る受入先の候補としてリストに掲載さ
れていることが望ましい。」とあるが、地域のメディカルコントロール協議
会に必ず参加する必要があるのか。

（答）以下のような場合は、必ずしもメディカルコントロール協議会への参加
を要しない。
① 在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場、複数の病院が参加す
る地域の医療体制に係る会議又は連絡体等、高齢者の緊急患者等の搬送
ルールについて話し合う場において、当該医療機関が受入可能な疾患や
病態について、定期的に情報発信がなされている
② 近隣の医療機関と定期的に情報共有を行い、当該医療機関が受入可能
な疾患や病態について、情報提供している
なお、これらの取組の例として、例えば「傷病者の搬送及び受入れに関
する実施基準」等において、適切な病態の搬送先病院リストに入っている
ことや、連携先の病院と個別に下り搬送についての申し合わせがなされて
いることなどが考えられる。

疑義解釈資料の送付について（その３）

問３「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、医療法第 30
条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二
次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定され
た救急病院であることが求められている。療養病床が中心の医療機関におい
て、地域の事情によりこれらの救急指定を受けられない場合があるが、こう
した医療機関において、療養病床で届け出ている地域包括ケア病棟で、他の
施設基準を全て満たしていた場合でも当該加算を届け出ることはできない
のか。

（答）「Ａ１００」一般病棟入院基本料を算定していない医療機関の療養病床で、
「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を届け出ている病棟又は病室に
おいて、「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準の１(４)アに規定
する救急指定等が受けられないものの、他の基準を全て満たす場合におい
ては、当該病棟又は病室が「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
（令和８年厚生労働省告示第 70 号）」第九の十一の二の(10)のイ又はロを
満たし、かつ当該医療機関が24時間の救急患者を受け入れていることによ
り、当該基準を満たすものとみなす。

問４包括期充実体制加算の施設基準における以下の要件は、「特別の関係」に
ある介護保険施設や当該施設からの入院等についても算入されるか。
① 原則として３以上の介護保険施設等の協力医療機関として定められて
いる
② 自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で15人以上
③ 直近３か月間の入院患者に占める、救急搬送後の患者及び他の保険医療
機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送さ
れた患者を合計した数の割合が、直近３か月間の入院患者の８分以上

（答）「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院については、い
ずれの要件についても算入しない。

新設された「Ａ２０４－４包括期充実体制加算」についてまとめてみました。
令和8年4月時点の情報です。
順次更新していきます。

Ａ１００一般病棟入院基本料
１急性期病院一般入院基本料
イ急性期病院Ａ一般入院料
1,930点
ロ急性期病院Ｂ一般入院料
1,643点
２急性期一般入院基本料
イ急性期一般入院料１
ロ急性期一般入院料２
ハ急性期一般入院料３
ニ急性期一般入院料４
ホ急性期一般入院料５
ヘ急性期一般入院料６
３地域一般入院基本料
イ地域一般入院料１
ロ地域一般入院料２
ハ地域一般入院料３
1,874点
1,779点
1,704点
1,597点
1,575点
1,523点
1,290点
1,282点
1,097点
※Ａ１００には「地域一般入院基本料」も含まれます。
特定入院料やＡ１０１療養病棟しかない病棟しか加算算定は難しいですね。