電子的診療情報連携体制整備加算

Ａ０００初診料
Ａ００１再診料
第１の８電子的診療情報連携体制整備加算
４届出に関する事項
疑義解釈資料の送付について（その１）
疑義解釈資料の送付について（その２）
疑義解釈資料の送付について（その４）

Ａ０００初診料

イ電子的診療情報連携体制整備加算１　　15点
ロ電子的診療情報連携体制整備加算２　　9点
ハ電子的診療情報連携体制整備加算３　　4点

16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して
初診を行った場合は、電子的診療情報連携体制整備加算として、月１回に限り、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。こ
の場合において、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注11に規定する明細書発行
体制等加算は別に算定できない。

Ａ００１再診料

電子的診療情報連携体制整備加算（月１回）　２点

11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別
に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受
診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算す
る。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16及び区分番号Ａ
００１に掲げる再診料の注19に規定する電子的診療情報連携体制整備加算は別に
算定できない。

19 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して
再診を行った場合は、電子的診療情報連携体制整備加算として、月１回に限り２
点を所定点数に加算する。この場合において、注11に規定する明細書発行体制等
加算は別に算定できない。

第１の８電子的診療情報連携体制整備加算

１電子的診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患
者に無償で交付していること。
(３) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）
を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向
けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(４) 電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険
証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社
会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、30％以上であること。
(５) （４）について、電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数
ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険
証利用率を用いることができる。
(６) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有
していること。
(７) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
ア医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得
した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。
イマイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん
でいる保険医療機関であること。
ウ算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を
患者に無料で交付していること。
(８) （７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理す
るホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
(９) 電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有し
ていること。
(10) 以下のアからウの全て又はエを満たす電子カルテを有していること。
ア厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に「安全管
理ガイドライン」という。）に準拠した体制であること。
イ電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。
ウ電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。
エ厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること。
(11) アを満たす又はイ及びウを満たすこと。
ア国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体
制を有していること。
イ地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できる
ネットワークであって、以下の（イ）から（ハ）の全てを満たすものを活用する体制を有
していること。
(イ) 当該ネットワークに参加している保険医療機関の数が10以上であり、そのうち診療
情報を開示している病院の数が２以上であること。
(ロ) 登録患者数が1,000人以上であること又は新規登録患者数が年間100人以上である
こと。
(ハ) 当該ネットワークの運営主体が連携している医療機関名及び登録患者数をウェブサ
イトで公表していること。
ウ以下の（イ）及び（ロ）を満たすこと。
(イ) 診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設
基準を届け出ていること。
(ロ) 当該ネットワークに参加していること及び実際に患者の情報を共有している実績の
ある保険医療機関の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しているこ
と。

２電子的診療情報連携体制整備加算２に関する施設

(１) １の（１）から（８）までの基準を満たすこと。
(２) １の（９）から（11）までのいずれかの基準を満たすこと。

１の（９）から（11）までのいずれかの基準を満たすこと。

(９) 電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有し
ていること。
(10) 以下のアからウの全て又はエを満たす電子カルテを有していること。
ア厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に「安全管
理ガイドライン」という。）に準拠した体制であること。
イ電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。
ウ電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。
エ厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること。
(11) アを満たす又はイ及びウを満たすこと。
ア国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体
制を有していること。
イ地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できる
ネットワークであって、以下の（イ）から（ハ）の全てを満たすものを活用する体制を有
していること。
(イ) 当該ネットワークに参加している保険医療機関の数が10以上であり、そのうち診療
情報を開示している病院の数が２以上であること。
(ロ) 登録患者数が1,000人以上であること又は新規登録患者数が年間100人以上である
こと。
(ハ) 当該ネットワークの運営主体が連携している医療機関名及び登録患者数をウェブサ
イトで公表していること。
ウ以下の（イ）及び（ロ）を満たすこと。
(イ) 診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設
基準を届け出ていること。
(ロ) 当該ネットワークに参加していること及び実際に患者の情報を共有している実績の
ある保険医療機関の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しているこ
と。

３電子的診療情報連携体制整備加算３に関する施設基準

１の（１）から（８）までの基準を満たすこと。

４届出に関する事項

(１) 電子的診療情報連携体制整備加算及び電子的歯科診療情報連携体制整備加算の施設基準に
係る届出は、別添7の様式１の６を用いること。
(２) １の（10）のウについては、当面の間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。た
だし、保険医療機関は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合に
は、速やかに導入するように努めること。
(３) 電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準のうち、１の（４）及び（６）、２の（１）
のうち１の（４）及び（６）に係る基準並びに３のうち１の（４）及び（６）に係る基準に
ついては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要は
ないこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）

問３令和８年５月31日において現に医療ＤＸ推進体制整備加算及び診療録管
理体制加算の施設基準を届け出ている保険医療機関が、同年６月１日以降に
電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合は、改めて届出を行う必要
があるか。

（答）改めて届出を行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その２）

問１「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」
とされているが、地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワークに係る要件を満たす場合について、どのように考えればよいか。

（答）電子的診療情報連携体制整備加算１に関する施設基準のうち、（11）のイ及びウを満たす場合には、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」を満たすものとみなす。

疑義解釈資料の送付について（その４）

問１電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登
録する体制とは具体的にどのような体制を指すか。

（答）院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていることを指し、院内処方を行う場合には、原則として、医療機関内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録を行っていることを指す。

問２電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。」とあるが、具体的には何を指すか。

（答）電子処方箋の運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子処方箋対応施設として公表されている状態を指す。なお、運用開始日の登録に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトから運用開始日入力を行うこと。

問３電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」とあるが、具体的には何を指すか。

（答）電子カルテ情報共有サービスの運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子カルテ情報共有サービス対応施設として公表されている状態を指す。なお、運用開始日の登録に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトに示されている方法で入力を行うこと。
※ 現在、ポータルサイトでの入力機能及び厚生労働省ウェブサイトにおける公表ページは準備中のため、準備が整い次第、詳細については両サイトで公表予定。

問４「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する電子的診療情報連携体制整備加算について、「Ａ０００」初診料の注16に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。また、「Ａ００１」再診料の注19及び「Ａ００２」外来診療料の注10に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、「Ａ０００」初診料の注
16 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定できるか。

（答）いずれも算定不可。

電子的診療情報連携体制整備加算（外来）

Ａ０００初診料

Ａ００１再診料