Ａ２４６入退院支援加算（退院時１回）

１入退院支援加算１
イ一般病棟入院基本料等の場合　700点
ロ地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括
ケア病棟入院料の場合　1,000点
ハ療養病棟入院基本料等の場合　1,300点

２入退院支援加算２
イ一般病棟入院基本料等の場合　190点
ロ療養病棟入院基本料等の場合　635点
３入退院支援加算３　1,200点

注１入退院支援加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

イ退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合

ロ連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合
２入退院支援加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入退院支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

３入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

イ当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合

ロ他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合

４別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、地域連携診療計画加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する。
ただし、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料は別に算定できない。

イ当該保険医療機関において入退院支援加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合

ロ他の保険医療機関からの転院（１回の転院に限る。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合

５注４の加算を算定する患者について、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して情報提供を行った場合は更に200点を所定点数に加算する。

６医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注２に規定する届出の有無にかかわらず、注２に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算（特定地域）として、それぞれ95点又は318点を所定点数に加算することができる。

７入退院支援加算１又は入退院支援加算２を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。

８別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、その支援の内容に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

イ入院時支援加算１　　240点
ロ入院時支援加算２　　200点

９別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で、その結果を踏まえて、入退院支援を行った場合に、総合機能評価加算として、50点を更に所定点数に加算する。

10 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、入院前に患者及びその家族等並びに当該患者の在宅での生活を支援する障害福祉サービス事業者等と事前に入院中の支援に必要な調整を行った場合に、入院事前調整加算として、200点を更に所定点数に加算する。

Ａ２４６入退院支援加算
第26の５入退院支援加算

Ａ２４６入退院支援加算

(１) 入退院支援加算は、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進した上で、入院早期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、入退院支援を実施することを評価するものである。
なお、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものとするが、入退院支援加算１にあってはこの限りでない。

(２) 入退院支援加算１にあっては、入退院支援及び地域連携業務に専従する職員（以下「入退院支援職員」という。）を各病棟に専任で配置し、原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。また、入退院支援加算２にあっては、患者の入院している病棟等において、原則として入院後７日以内に退院困難な要因を有している患者を抽出する。
なお、ここでいう退院困難な要因とは、以下のものである。

ア悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること
イ緊急入院であること
ウ要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること若しくは要支援状態であるとの疑いがあるが要支援認定が未申請であること又は現に認定を受けている要介護状態区分若しくは要支援状態区分以外の区分に該当する疑いがあるが変更の申請がされていないこと（介護保険法施行令第２条各号に規定する特定疾病を有する 40 歳以上65 歳未満の者及び65歳以上の者に限る。）
エコミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者
オ強度行動障害の状態の者
カ家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
キ生活困窮者であること
ク入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること。）
ケ排泄に介助を要すること
コ同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと
サ退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと
シ入退院を繰り返していること
ス入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること
セ家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
ソ児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
タ患者の意思決定支援や退院後の生活に向けた調整を行うに当たって、家族や親族との連絡が困難であること
チその他患者の状況から判断してアからタまでに準ずると認められる場合

(３) 退院困難な要因を有する患者について、入退院支援加算１の「イ一般病棟入院基本料等の場合」又は「ロ地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料の場合」にあっては原則として７日以内、「ハ療養病棟入院基本料等の場合」にあっては原則として 14 日以内に患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。
また、入退院支援加算２を算定する場合においても、できるだけ早期に患者及び家族と話合いを行うとともに、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。ただし、患者が有する退院困難な要因が（２）のタに該当し、家族や親族と連絡がとれず話合いに参加することができない場合においては、患者との話合いを行うとともに、必要に応じて、患者の退院後の生活を支援する者等と話合いを行うこと。

(４) ここでいう退院支援計画の内容は、以下の内容を含むものとする。
ア患者氏名、入院日、退院支援計画着手日、退院支援計画作成日
イ退院困難な要因
ウ退院に関する患者以外の相談者
エ退院支援計画を行う者の氏名（病棟責任者、病棟に専任の入退院支援職員及び入退院支援部門の担当者名をそれぞれ記入）
オ退院に係る問題点、課題等
カ退院へ向けた目標設定、支援期間、支援概要、予想される退院先、退院後の利用が予測される福祉サービスと担当者名
キリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理等を含む、退院に向けて入院中に必要な療養支援の内容並びに栄養サポートチーム等の多職種チームとの役割分担

(５) 退院支援計画を実施するに当たって、入退院支援加算１にあっては、入院後７日以内に病棟の看護師、病棟に専任の入退院支援職員及び入退院支援部門に専従又は専任の職員等が共同してカンファレンスを実施する。また、入退院支援加算２にあっても、できるだけ早期に病棟の看護師及び入退院支援部門に専従又は専任の職員等が共同してカンファレンスを実施する。なお、カンファレンスの実施に当たっては、必要に応じてその他の関係職種が参加するとともに、カンファレンスに参加する入退院支援部門の職員及び病棟に専任の入退院支援職員がいずれも看護師でない場合又はいずれも社会福祉士でない場合においては、入退院支援部門の職員間でカンファレンスの内容を関係職種と共有し、必要な連携
を行うこと。

(６) 退院支援計画については、文書で患者又は家族に説明を行い、交付するとともに、その内容を診療録等に添付又は記載する。また、当該計画に基づき、患者又は家族に退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、必要に応じて退院・転院後の療養生活を担う保険医療機関等との連絡や調整、介護サービス又は障害福祉サービス、地域相談支援若しくは障害児通所支援の導入に係る支援を行う。なお、当該計画を患者又は家族に交付した後、計画内容が変更となった場合は、患者又は家族に説明を行い、必要時、変更となった計画を交付する。

(７) 入退院支援加算１については、当該病棟又は入退院支援部門の入退院支援職員が、他の保険医療機関や介護サービス事業所等を訪れるなどしてこれらの職員と面会し、転院・退院体制に関する情報の共有等を行う。

(８) 入退院支援加算３は、当該入院期間中に「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料又は「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者（他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定していない患者を含む）又は他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定した上で転院した患者について、当該患者又はその家族の同意を得て退院支援計画を策定し、当該計画に基づき退院した場合に算定する。なお、ここでいう退院困難な要因とは、以下のものである。
ア先天奇形
イ染色体異常
ウ出生体重1,500g未満
エ新生児仮死（Ⅱ度以上のものに限る。）
オその他、生命に関わる重篤な状態

(９) 入退院支援加算３について、入院後７日以内に退院困難な要因を有する患者を抽出し、現在の病状及び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始する。この他、家族等に対して退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、転院・退院後の療養生活を担う保険医療機関等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う。

(10) 入退院支援加算３について、入院後１か月以内に退院支援計画の作成に着手し、文書で家族等に説明を行い交付するとともに診療録等に添付又は記載する。なお、退院支援計画は別紙様式６を参考として関係職種と連携して作成することとし、病棟及び入退院支援部門の看護師並びに社会福祉士等の関係職種が共同してカンファレンスを行った上で作成及び実施すること。また、退院時には家族等に対して、緊急時の連絡先等を文書で提供し、24 時間連絡が取れる体制を取る。

(11) 入退院支援加算と退院時共同指導料を同時に算定する場合には、在宅療養を担う保険医
療機関等と患者が在宅療養に向けて必要な準備を確認し、患者に対して文書により情報提
供する。

(12) 退院先については、診療録等に記載し、又は退院先を記載した文書を診療録等に添付す
ること。

(13) 死亡による退院については算定できない。また、入退院支援加算１の「ハ」又は２の「ロ」の療養病棟入院基本料等の場合については、他の保険医療機関に入院するために転院した患者については算定できない。

(14) 入退院支援加算１の「ハ」又は２の「ロ」の療養病棟入院基本料等の場合について、当該加算を算定する病棟に転棟後、当該病棟から退院する場合にあっては、転棟後 14 日以上入院していた場合に限り算定できる。

(15) 「注４」において、地域連携診療計画は、疾患ごとに作成され、一連の治療を担う複数の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、施設サービス事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定障害児相談支援事業者」という。）等（以下この項において「連携保険医療機関等」という。）との間であらかじめ共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものであること。
また、地域連携診療計画は、患者の状態等により、異なる連携が行われることが想定されることから、あらかじめ複数の地域連携診療計画を作成しておき、患者の状態等に応じて最も適切な地域連携診療計画を選択することは差し支えない。

(16) 地域連携診療計画加算の算定に当たっては、地域連携診療計画の対象疾患の患者に対し、地域連携診療計画に沿って治療を行うことについて患者の同意を得た上で、入院後７日以内に地域連携診療計画に基づく個別の患者ごとの診療計画を作成し、文書で家族等に説明を行い交付するとともに診療録に添付又は記載する。

(17) 地域連携診療計画加算について、当該患者に対して連携保険医療機関等において引き続き治療等が行われる場合には、連携保険医療機関等に対して、当該患者に係る診療情報や退院後の診療計画等を文書により提供する。
また、当該患者が転院前の保険医療機関において当該加算を算定した場合には、退院時に、当該転院前の保険医療機関に対して当該患者に係る診療情報等を文書により提供する。(18) 「注５」に規定する情報提供に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療上必要な検査結果、画像情報等及び退院後の治療計画等を添付すること。また、添付した写し又はその内容を診療録に添付又は記載すること。

(19) 「注６」に規定する点数は、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料１又は急性期一般入院料４（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟及び療養病棟等において、算定可能である。
なお、基本診療料施設基準通知の別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険医療機関においては、一般病院入院基本料（急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料１及び急性期一般入院料４（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）を除く。）を算定する病棟で当該点数を算定できる。

(20) 「注８」に規定する入院時支援加算は、入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージでき、安心して入院医療が受け入れられるよう、入院前の外来において、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、入院前の服薬状況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援することを評価するものである。

(21) 「注８」に規定する入院時支援加算を算定するに当たっては、入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前に以下のアからクまで（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を実施し、その内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。入院前にアからク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）までを全て実施して療養支援の計画書（以下「療養支援計画書」という。）を作成した場合は入院時支援加算１を、患者の病態等によりアからクまでの全ては実施できず、ア、イ及びク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を含む一部の項
目を実施して療養支援計画書を作成した場合は、入院時支援加算２を算定する。
ア身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握
イ入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握
ウ褥瘡に関する危険因子の評価
エ栄養状態の評価
オ服薬中の薬剤の確認
カ退院困難な要因の有無の評価
キ入院中に行われる治療・検査の説明
ク入院生活の説明

(22) 「注８」に規定する入院時支援加算を算定するに当たって、作成した療養支援計画書を、患者の入院前に入院予定先の病棟職員に共有すること。また、当該計画書については、入院前又は入院日に患者又はその家族等に説明を行い交付するとともに、診療録に添付又は記載すること。なお、第１章第２部の通則７の規定に基づき作成する入院診療計画書等をもって、当該計画書としても差し支えない。

(23) 患者の栄養状態の評価や服薬中の薬剤の確認に当たっては、必要に応じて、管理栄養士や薬剤師等の関係職種と十分に連携を図ること。

(24) 「注９」に規定する総合機能評価加算については、介護保険法施行令第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満である者又は65歳以上である者について、身体機能や退院後に必要となりうる介護サービス等について総合的に評価を行った上で、当該評価の結果を入院中の診療や適切な退院支援に活用する取組を評価するものである。

(25) 「注９」に規定する総合機能評価加算は、患者の病状の安定が見込まれた後できるだけ早期に、患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価（以下「総合的な機能評価」という。）を行った上で、結果を踏まえて入退院支援を行った場合に算定する。

(26) 総合的な機能評価に係る測定は、医師又は歯科医師以外の医療職種が行うことも可能であるが、当該測定結果に基づく評価は、研修を修了した医師若しくは歯科医師、総合的な機能評価の経験を１年以上有する医師若しくは歯科医師又は当該患者に対する診療を担う医師若しくは歯科医師が行わなければならない。なお、総合的な機能評価の実施に当たっては、関係学会等より示されているガイドラインに沿った適切な評価が実施されるよう十分留意すること。

(27) 総合的な機能評価の結果については、患者及びその家族等に説明するとともに、説明内容を診療録に記載又は添付すること。

(28) 「注 10」に規定する入院事前調整加算を算定するに当たっては、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者又は強度行動障害の状態の者であって入院の決まったものについて、当該患者の特性を踏まえた入院中の治療や入院生活に係る支援が行えるよう、当該患者、その家族等及び当該患者の在宅における生活を支援する障害福祉サービス事業者等から事前に情報提供を受け、その内容を踏まえ、入院中の看護等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。

第26の５入退院支援加算

１入退院支援加算１に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において
「入退院支援部門」という。）が設置されていること。
(２) 入院中の患者とその家族等との面会は、患者の尊厳の保持及び療養生活の質の向上に資す
るのみならず、円滑な退院支援を行う上でも重要であることから、感染対策等の正当な理由
なく、入院中の患者に対する家族等による面会を妨げてはならないこと。また、やむを得ず
面会の制限を行う場合にあっても、当該制限が必要以上に厳格なものとならないよう配慮す
ること。
なお、これらを踏まえ、面会に関する規程を策定するとともに、当該規程について定期的
に見直しを行うこと。併せて、患者及びその家族等に対し、当該規定の内容が十分に周知さ
れるよう、病棟等の見やすい場所に掲示すること。
(３) 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の
看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置さ
れている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、
専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有
する専任の看護師が配置されていること（ただし、「Ａ３０７」小児入院医療管理料（精神
病棟に限る。）又は「Ａ３０９」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。）を算定する病棟
の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保
健福祉士の配置であっても差し支えない。以下この項において同じ。）。なお、当該専従の
看護師又は社会福祉士（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以
上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の
非常勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師等に限
る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看
護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
(４) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象と
なっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置さ
れる病棟は１人につき２病棟、計120床までに限る。なお、20床未満の病棟及び治療室につ
いては、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任
の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任
の職員を兼ねることは差し支えない。
(５) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法
に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施
設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下
「連携機関」という。）の数が25以上であること。なお、急性期病院一般入院基本料、急性
期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院
基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のう
ち１以上は保険医療機関（特定機能病院、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６
日医発第 692 号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を
設置している保険医療機関及び「Ａ２００」急性期総合体制加算に関する届出を行っている
保険医療機関は除く）であること。また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室
を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、
地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の
日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若し
くは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であること。
加えて、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で対面又
はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会に
は、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当
者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。
(６) 過去 1 年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支援専門員との連携回
数（「Ａ３０７」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。）の合計回数が、
以下のア及びイを合計した数を上回ること。
ア「イ一般病棟入院基本料等の場合」及び「ロ地域包括医療病棟入院料、回復期リハ
ビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料の場合」の算定対象病床数（介護
支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に0.15を乗じた数と「ハ療養病棟入院基
本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に
0.1 を乗じた数の合計
イ「イ一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（「Ａ307」小児入院医療管理
料を算定する病床に限る。）に0.05を乗じた数
なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心
身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又は障
害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又は障害
児通所支援等の情報を提供すること。
(７) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び
地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。

２入退院支援加算２に関する施設基準
(１) １の(１)から(３)までの施設基準を満たしていること。
(２) 有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看
護師、准看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。
３入退院支援加算３に関する施設基準
(１) １の(１)及び(２)の施設基準を満たしていること。
(２) 当該入退院支援部門に入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看
護に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師
（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）又は入退院支援、５
年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有する専任の看護
師（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）及び専従の社会福
祉士が配置されていること。なお、当該専従の社会福祉士は、週30時間以上入退院支援に係
る業務に従事していること。また、当該専従の社会福祉士については、週３日以上常態とし
て勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤社会
福祉士を２名以上組み合わせることにより、常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤
社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
(３) (２)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるも
の）。
イ小児の在宅移行支援に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修
であること。
ウ講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。
(イ) 小児の在宅療養に係る社会資源に関する知識
(ロ) 医療的ケア児とその家族への援助技術
(ハ) 家族や多職種との調整やコミュニケーション方法
(ニ) 在宅移行支援に伴う倫理的問題への対応方法

４地域連携診療計画加算に関する施設基準
(１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関と共有さ
れていること。
(２) 連携機関の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、
年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われ
ていること。
(３) 入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

５入退院支援加算の「注６」に規定する施設基準
(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。
(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の
社会福祉士が配置されていること。なお、当該専任の看護師及び専任の社会福祉士について
は、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っ
ている専任の非常勤看護師又は専任の非常勤社会福祉士（入退院支援に関する十分な経験を
有するものに限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤看護師又は常勤社
会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師又は非常勤社会福祉士が配置されている場合
には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

６入院時支援加算に関する施設基準
(１) 入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(３)で、入退院支援加算３を
届け出ている場合にあっては３の(２)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、当
該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護
師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及
び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、当該入院前支援を行う
専従の看護師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22
時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業務に関する十
分な経験を有する看護師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師と同じ
時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみな
すことができる。ただし、許可病床数が 200 床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援
に関する十分な経験を有する専任の看護師が１名以上配置されていること。当該専任の看護
師が、入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(３)で、入退院支援加算
３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差
し支えない。
(２) 転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制
が整備されていること。

７総合機能評価加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を修了した常勤の医師若しくは
歯科医師又は総合的な機能評価の経験を１年以上有する常勤の医師若しくは歯科医師が１名
以上いること。
(２) 総合的な機能評価に係る適切な研修とは、次のものをいう。
ア医療関係団体等が実施するものであること。
イ研修内容に高齢者に対する基本的な診察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、
終末期医療等の内容が含まれているものであること。
ウ研修内容に総合的な機能評価、薬物療法等のワークショップが含まれたものであること。
エ研修期間は通算して16時間程度のものであること。
(３) 当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施するこ
とが望ましい。

８届出に関する事項
(１) 入退院支援加算、地域連携診療計画加算、入院時支援加算及び総合機能評価加算の施設基
準に係る届出は、別添７の様式40の９を用いること。
(２) 地域連携診療計画加算に係る届出は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式12を用いる
こと。これに添付する地域連携診療計画は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式12の２
に準じた様式を用いること。